1989-05-17 第114回国会 参議院 予算委員会 第11号
在日朝鮮人、日本におる北朝鮮人が北朝鮮に行ってまた日本に帰ってきている。それが六十一年には五千百八十四人いるんです。六十二年には六千四百九十一人もいるんです。それから今度は、北朝鮮におる人たちが日本に来てまた向こうへ帰る、その便宜を図ってやっているのが六十一年が千六百九十人、六十二年が二千百八十一人。これだけ日本政府が何でそれをしているかといえば、人道的立場でと言ってやってくれているんです。
在日朝鮮人、日本におる北朝鮮人が北朝鮮に行ってまた日本に帰ってきている。それが六十一年には五千百八十四人いるんです。六十二年には六千四百九十一人もいるんです。それから今度は、北朝鮮におる人たちが日本に来てまた向こうへ帰る、その便宜を図ってやっているのが六十一年が千六百九十人、六十二年が二千百八十一人。これだけ日本政府が何でそれをしているかといえば、人道的立場でと言ってやってくれているんです。
そのことは、朝鮮民主主義人民共和国、在日朝鮮人、日本の民主勢力の共通した要求であったということが今日までのいろいろな交渉の経過で、私ははっきりすると思うんです。 佐藤内閣は、この正しい要求を無視しまして、国際法の原則、国際慣行を踏みにじりまして、四人の乗り組み員を分離して、朴かいらい政権にその身柄を引き渡し、他方では不可抗力によって入港した九名の乗り組み員を監禁暴行するという挙に出たわけです。
南北いずれも同じ朝鮮人、日本におる六十万の方々、日本におられるようになった原因というものは同一でございます。それが日本の政治的な立場で大きな差別扱いをされると、これはもう人道的な問題だと思う。そういう人道的な問題を越えていくと、政治的な立場から越えていくというふうに私たちは感ずる。
こういうような大きな線から、ばたばたするな、内地におる四十万かそこらの朝鮮人——日本の法律を守り、日本の風俗習慣に従つて、日本の再建に協力する者は、これを居留民として保護をし、職業を與えて行かなければならぬが、日本の官庁を破壞し、テロ行為をやつて畏怖せしめようという不逞のやからは、まるつきりひつくくつてしまつても四十万か四十五万じやないか。
朝鮮につきましては、第二條の（ａ）朝鮮の独立を承認するということ、それから第四條、朝鮮にあります財産及び請求権の処理について、要するに朝鮮の政府と朝鮮人、日本政府と日本人、相互の間にありまする財産或いは請求権の処理を両当事者間で話合いをしてきめるという趣旨が四條にありますが、その第四條の利益を朝鮮は受けるということになります。次に朝鮮は第九條、漁業協定を結ぶあの第九條の利益を受けられます。